非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査調査報告について

2015年、(公財)横浜市男女共同参画推進協会は、(一財)大阪市男女共同参画のまち創生協会、および、（大）福岡女子大学野依智子教授と三者で「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」を行い、調査結果を報告書として発行しました。

調査結果からは、回答者の6割が「正社員として働ける会社がなかった」“不本意非正規”であること、また調査対象の34歳～54歳のなかでも、若い世代ほど、初職から非正規職についている割合が高いことがわかりました。

二大困難は、「低収入」と「雇用継続」で、7割が週30時間以上働いているにもかかわらず、年収250万に届かない人が同じく7割いるなど、非正規職で働くシングル女性が厳しい状況に置かれていることが見えてきました。

また、グループインタビューでは、女性でシングルであることにより、目に見えない心理的な圧迫を感じていることなどが語られました。

横浜市男女共同参画推進協会では、調査から見えたニーズを踏まえ、プログラムの開発と実施、孤立を防ぐための交流の場づくりなどの事業を実施していきます。また、社会の風潮や制度の改革につながるよう、事業実施を通して当事者の声を発信します。

非正規職についている理由は「正社員として働ける会社がなかったから」が61.7％にのぼった。
特に「35～39歳」では、7割が初職から非正規職で、若い世代ほど初職の正規職比率が低い。

7割が年収250万円未満。しかし、7割強は週30時間以上働く。
年代が上がるほど年収は下がり、「45歳～54歳」では3人に1人が年収「150万円未満」。

悩みや不安は「収入が少ない」が8割、「雇用継続（解雇・雇止め）の不安」が6割。

経済的困難だけでなく、女性でシングルであることによる心理的な圧迫を受けている。

今後の希望として「収入を増やしたい」が7割にのぼり、職業訓練や企業とのマッチング等、多岐にわたる支援ニーズがあがった。また、非正規職の待遇改善、税制・社会保障の不公平の是正、結婚や出産を体験しない女性への偏見をなくすなど、社会の風潮・制度の改革を望んでいる。

■報告書【全体版】・【概要版】　ダウンロード

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※「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」報告書をA4版20頁にまとめた【概要版】を発行しました。こちらからダウンロードいただけます

非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査に基づき、“不本意非正規”として働く壮年期のシングル女性を対象としたプログラム開発の経過と、プログラムの試行実施の結果報告です。

非正規職で働く就職氷河期世代のシングル女性の仕事や生活の状況、直面している課題や困難、ニーズを明らかにし、非正規職で働くシングル女性への有効な支援策を探るためのプレ調査（個別ヒアリング）の結果要約です。