経済的負担を理由に、診療所や病院の受診を控える受診控え。

国民健康保険料を滞納しているケースのほか、保険証を持っていても、医療費負担が不安で受診を我慢している場合もあると言われ、全日本民主連合医療機関連合会(全日本民医連)の2016年度調査では受診控えにより死亡した事例も報告されています。

2016年 経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告

無料低額診療事業とは

無料低額診療事業とは、経済的な理由で医療機関にかかれない方が、現在の収入状況により、通常なら3割かかる医療費の自己負担分が全額免除または一部免除される制度です。

対象になるのは、健康保険証をもっていない無保険の方、短期保険証や資格証明書を交付されている方、失業して収入がない方、DV被害から逃れるため、住民票を取れずに健康保険証を入手できない方などです。

 

実施医療機関は、全国で647施設

5月25日(木)のNHKあさイチでは、無料低額診療事業を実施している医療機関は全国で647施設あり、のべ777万人が利用しているとのことでした(平成27年度)。

申請するには、事業を実施している医療機関に申し出を行い、制度適用が受けられるか、医療ソーシャルワーカーなどによる面談を受ける必要があります。

全日本民医連のウェブサイトでは、面談のプロセスについて、下記のように記載されています。

「お話の内容により、制度の利用が必要とされた場合には適用となりますが、ならない場合でも治療費の支払いのほか、当面の生活などについて、一緒に打開の道をさがすように相談に応じています」

該当する医療機関に相談を

もしもあなたが「ずっと体調が悪いのに、医療費が心配で病院に行けない」と悩んでいるなら、症状が重くなって長引く前に、お近くの無料低額診療事業を実施する医療機関に直接相談してみることができます。

医療費が無料・低額になるのは1ヵ月から半年など一定期間のみ、また、院内で処方される薬代は免除等の対象になりますが、薬局でのお支払いや健康診断など、保険のきかない部分は対象になりません。

適用の条件などは、下記の全国の実施医療機関の一覧などから、該当する医療機関をお探しいただき、直接お尋ねください。

全日本民主医療機関連合会

全国福祉医療施設協議会

◇神奈川県医療福祉施設協同組合